世界大学ランキング2020から見る日本の大学の現状とは

イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education(The)」2020年版世界大学ランキングを発表し、日本では東京大学と京都大学がトップ100入りしたと話題になりました。

毎年更新されるこのランキングですが、トップ10の顔ぶれは例年ほとんど変わりません。どうして変わることがないのでしょうか?

今回は世界大学ランキング2020の内容をふまえて、このランキングを信頼する危うさや日本の高等教育について考察しました。

「THE世界大学ランキング2020」

学徒たち

9月12日に発表された世界大学ランキング2020では、東京大学が36位、京都大学が65位という結果であり、全体を通して日本の大学は110校のランクインとなりました。

トップ2の大学はオックスフォード大学(英)、カリフォルニア工科大学(米)で、10位以内にランクインした大学はアメリカが7校、イギリスが3校でした。

順位 大学名(国名)
1 オックスフォード大学(英)
2 カリフォルニア大学(米)
3 ケンブリッジ大学(英)
4 スタンフォード大学(米)
5 マサチューセッツ工科大学(米)
6 プリンストン大学(米)
7 ハーバード大学(米)
8 イェール大学(米)
9 シカゴ大学(米)
10 インペリアル・カレッジ・ロンドン(英)
Times Higher Education(The)より

世界大学ランキングの判定基準は?

ランキングの順位を決定付けるスコアは「教育(30点)」「研究(30点)」「論文引用数(30点)」「国際化志向(7.5点)」「産業貢献(2.5点)」の5項目で点数化されます。

「教育」はタイムス紙の評判調査が半分、残りを職員と生徒の比率博士号と学士の比率博士号と学術関連の職員比率大学収入で評価されます。

「研究」はタイムス紙の評判調査研究による収入研究の生産性で評価されます。

「引用数」は他の研究者の論文に引用されている度合ですが、分野によって引用されやすいモノとそうでないモノがあるのでそこは調整が入ります。

「国際化志向」は留学生の比率外国人スタッフの割合国際連携で評価されます。

「産業貢献」はそのまま、大学が産業に貢献しているか否かで評価されます。

判定基準は不透明?

スコアの判定基準が公開されていても、不明瞭な点がかなり目立つのがこの判断基準。

例えば英国のタイムズ紙だけで判断されているのであれば極東の島国程度の活躍は得点には繋がりにくいでしょうし、外国人スタッフの割合に至っては世界各国の優秀な人材を積極的に確保することのできる環境の大学は強いでしょう。

どの項目を見てもどうにもイギリスとアメリカの大学が優位に立つような判断基準となっているようです。

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大学ランキングは投資の広告

有能な投資家

イギリスとアメリカの大学が優位に立つ判断基準を設けた世界大学ランキングですが、どうして優位になる大学が生じるような項目で点数化されるのでしょうか?

物事の基本として、はじてランキングや行動したものの設けた判断基準が物差しや枠組みを作ることは当然ですが、それ以外にも理由はあります。

ランキング上位は留学希望が増加?

上位にランクインする大学は、高い知名度と集客力を持ちます。

ランキングの有無に関わらず現にアメリカの留学生の3分の1は中国人の富裕層ですから、こういった世界単位の大学ランキングが発表されるとその効果は折り紙付きでしょう。

オックスフォード大学はどんなに安くても学費だけで年間184万円修める必要がありますし、それに加えて語学学習や生活費でどうしても年間200万円は確実です。

ヨーロッパ圏に良い大学は沢山あるにも関わらず、トップ10位内を米英で占めているのもおかしな話です。

たとえばドイツでは留学生の学費も無料もしくは減額されるため国際性が高いですが、ランキングにドイツが登場するのは32位のLMUミュンヘン大学以降です。

学生寮投資の「広告」

オックスフォード大学の学費について先の話で触れていますが、イギリスやアメリカなどに留学する場合は大学の学生寮などに住むのが一般的なようです。

面白いことにイギリスの不動産投資は学生寮への投資が多く、英タイムズ紙でも「学生寮投資の急速成長と確実性」などという記事が登場したほど学生寮に投資することは効率的に利益を生むと考えられています。

さて、タイムズ紙という新聞に先ほどから聞き覚えはありませんか?

利益追求目的のランキング

このように学生寮への投資で利益を追求することが一般的なイギリス経済ですが、16回にもわたる「世界大学ランキング」はそうして学生寮投資を行う人間が支持者となっています。

経済力ある人間がイギリスやらアメリカやらの有名大学を支持し、タイムズ紙がつらつらと評判を書き連ね、それをもとにランキング化し、それを見た海外の富裕層が流入してくる。

留学者は不当な金額請求でも不満は上げないのですから最高の経済循環というわけです。

本当に公正なランキングを作るならば、青色発光ダイオードや人工血液、IPS細胞のような偉業も「人類への貢献」とでも名付けて点数化すればいいのです。

後手に回る東大 衰退へのカウントダウン

出る杭は抜く

平成28年度の文部科学省による発表では、大学ごとの運営交付金は東京大学の804億円が最高額でした。

それに加えいろいろな形で金が動き、当時は年間1000億程、単純計算で学生一人頭に400~500万円程度の交付金が配られているという計算でした。

しかしこの交付金、実は毎年1%ずつ削られていて2004年に支給が始まってから既に15年経過しています。

交付金減額が日本の学問を衰退させている

交付金の減額と聞いて「税金の無駄が減った」などと喜ぶ人もいるかもしれませんが、これは日本の教育において悪手としか言いようのない行動でしょう。

もはや交付金で教員の給与は払えません。大学の収入のほとんどが人件費に消えてしまえば研究に回せる金額や学生へのサポートに回せる金額が減り、設備の維持管理が出来なくなります。

設備、学生のために使える財源確保のために人員削減したら、次に待っているのは研究時間の短縮による論文発表の減少、論文のような目に見える成果を挙げない限りさらなる交付金削減でしょう。

優秀な研究者が日本の大学で研究意欲を削がれ、海外大学にヘッドハンティングされるのは仕方のない事ではないでしょうか。

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まとめ

日本の高等教育の場は衰退、崩壊のカウントダウンを始めています。

2020年以降の大学入試の改革にしろ無償化にしろ、あらゆる手段を講じはじめていますがどうにも空回りしているような印象を抱いてしまいます。

そのような中において投じられたこの「Times Higher Education(The)」発表の2020年版世界大学ランキングは、はっきりと言えば些末な事だと一蹴してしまいたい営利目的のランキングにすぎません。

しかしこのランキングからそれこそ「大学界隈に厭な雲ありて、云々」とでも言うような考えが浮かぶことは喜ばしい事かと思います。

大学生の身の上としては、このランキングやら内閣改造やらを切っ掛けとして「教育」の革命がもたらされる事を祈るばかりです。

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